組織再編・会社設立
企業活動においては、経営体制や事業の成熟度など企業の成長や変化に合わせて、一部門を独立して分社化したり、逆に、子会社や関係会社との経営を統合したり、あるいは別途新会社を設立するなど、組織再編や会社設立を行うことが必要となることがあります。
組織再編や会社設立は、会社法を始めとする各種法律に様々な制度や方法が用意されていますが、「自企業のケースには、どの制度・方法を使うことが最適なのか」「各制度・方法のメリットデメリットは何か」といったことの比較・検討をしてからでなければ、実行に移すことができません。比較・検討のないまま、ある制度・方法を選択した場合、後になって、「あのとき別の制度・方法を採用すればよかった」と思っても、その後の取りうる措置が限定されたり、別の制度・方法を採用していれば避けられたかもしれない損害が発生するなど、不測の事態が生じる可能性があります。
仮に、選択できる制度や方法が一つしかない場合には、他の制度・方法との比較検討の必要はありませんが、それを実行する過程は必ずしも単純ではありません。なぜなら、法律上、その中の一つ一つの行為に期間や期限が定められており、また、進める順番も一つ一つ順番に進めていくのではなく、複数の事柄を同時進行しなければならないことが多いからです。
また、制度や方法の選択肢が複数ある場合は、手間や労力、実現にかかる期間なども含めて総合的な検討が必要となり、より複雑になります。
組織再編や会社設立を円滑に進めるには、そういった複雑な内容を正確に把握し、必要な時に必要な手続きを計画的に実行していくことが重要です。
さらに、場合により、専門の弁護士など各分野の専門家との連携・協議が必要となることもあります。
当事務所では、事業者様の組織再編や会社設立のご相談に対応して協議書、合意書、定款などの書類作成を行って実行に向けたサポートをすると共に、弁護士その他の各分野の専門家の紹介など組織再編・会社設立の実行のサポートをさせていただくことが可能です。