企業における法務実務経験豊富な行政書士事務所

 

　契約書、覚書、発注書、申込書、請書など「取引の開始・終了その他の場面における条件・ルールを取り決めた書面」につき、作成・審査を承ります。
　ご要望に応じて、企業内又は相手方への説明用の概要書等の説明書類の作成、説明実施のサポートも可能です。
　また、契約に伴って必要となる書式などのフォーマット類の整備、相手方とのやりとりなどで使用する電子メール・手紙・通知文などのその他の文書類のご相談も承ります。

 

 

 

　企業内における就業規則その他の規程・ルール（内規）につき、作成・審査を承ります。
　ご要望に応じて、企業内での説明用の概要書等の説明書類の作成、説明実施のサポートも可能です。

 

 

 

　株主総会・取締役会等の議案書・議事録などの作成・修正・審査を承ります。
　議事録・議案書の作成・審査に先立ち、決議事項に当たるかどうかに関するご相談も承ります。
　また、議案書・議事録に添付する資料に関するご相談も対応致します。

 

 

 

　中小企業・小規模事業者支援のための補助金・助成金の申請書類作成、資料準備・申請書作成に向けた進行のサポート、申請書提出のサポート、支援機関対応のサポートなど補助金・助成金申請につき総合的にサポート致します。
　また、国・地方自治体による事後検査に関するサポートも承ります。

 

 

 

　事業承継と一口に言っても、制度・方法は様々であり、企業様の事情も様々です。
　また、事業承継を円滑に実現するには、早い段階の事前の調査・検討、各分野の専門家との協議・連携、スケジュール策定等スキーム（計画）の作成、スキームに従った段階的な実行が必要となります。
　当事務所では、事業承継の円滑な実行に向けた早い段階からのご相談に対応し、必要に応じて弁護士その他の各分野の専門家のご紹介など事業承継実行のサポートを致します。

 

 

 

　企業活動においては、一部門の子会社化、子会社等との経営統合、新会社の設立など組織再編や会社設立を行うことが必要になることがあります。
　組織再編や会社設立は、企業にとって大きな組織の変更になるだけに、制度・方法の調査・検討やスキーム（計画）の作成、弁護士等の各分野の専門家との連携・協議などが必要となります。
　当事務所では、企業様の組織再編や会社設立のご相談に対応し、実行に向けたサポートをすると共に、弁護士その他の各分野の専門家のご紹介を承ります。

 

 

 

　企業の経営・事業活動を行うにあたっては、各種法令・ガイドライン等を遵守することはもちろん、これらの新たな制定や改正に対応した体制の改善・整備や制度構築を行うことも必要となります。
　当事務所では、適宜、法令等の制定・改正等に関する情報を企業様に提供し、必要に応じて企業内の体制の整備・改善や制度構築のご相談を承ります。
　また、法令等の制定・改正等に伴って既存の契約書等の見直し、各種定型書類等のフォーマット類の改善・整備が必要な場合にも対応可能です。
　さらに、企業内での説明会・研修の実施当も対応致します。

 

　※本業務については、顧問契約を締結させていただいた企業様に限らせていただきます。