２月に、奈良行政書士会にて、契約実務に関する講義を行いました。
今年２月に、奈良行政書士会会員の行政書士の方々を対象に、契約実務に関する研修の講師を務めました。
休憩時間を除き、約５時間の講義でしたが、研修のテーマは、
・契約書の作り方（実務に即したもの）
・民法（債権法）改正
・割賦販売法、消費者契約法、特定商取引法
でした。
「契約書の作り方」の内容は、契約書のドラフトを作成するまでの、いわば「契約書の設計図」を作る過程について取り上げました。
企業法務を担当してきた経験を踏まえて、実務に即した講義を行いました。
債権法の改正は、全面施行まで残り１年となりました。
講義時間との関係で、実務上特に重要なもの（「消滅時効」「保証」「定型約款」）に絞り、「実務への影響」や「実務の場面で気になること」の視点から講義をしました。
既存の契約書の点検や見直しなど、改正法の施行に向けた準備を進めて参りましょう。
割賦販売法などの消費者関連法については、講義時間の関係上、直近の改正を取り上げました。
４月になり、新元号も発表されました。
起業をされる方もいらっしゃるでしょうし、入社や異動で業務や担当が変わることも多いと思います。
起業するにあたっては、会社を設立したり、様々な契約関係（オフィスの賃貸借、業者との取引など）が発生します。
当事務所では、会社の設立だけではなく、各種契約書の作成・チェックも併せて承ることができます。
入社や異動によって業務や担当が変わると、コンプライアンスを含む法律や契約に関する社内研修が必要になることもあると思います。
社内研修と一口に言っても、研修を受ける側が新入社員なのか先輩社員なのか、あるいは管理職なのか、経営陣なのかによって、必要とされる知識は異なります。
当事務所では、企業法務担当として会社内の様々な対象者向けに社内研修や説明会を実施してきた経験から、対象者・必要な知識に応じて社内研修や説明会を実施することができます。