企業における法務実務経験豊富な行政書士事務所

企業が事業活動をするにあたっては、取引の開始または終了その他の様々な場面において、取引の相手方などと何らかの合意をすることがあり、その際、当事者間で条件やルールが取り決められます。
　そのような取決めは口約束でなされることもあります。しかし、口約束では、相手方がその取決めを守らなかった場合に、過去に行った合意の内容等を証明することができず、取決めの内容を実現することが困難または不可能となってしまいかねません。
　企業活動において、取決めの内容を実現し、また、後日の紛争を避けるためには、取決めを契約書などの形で書面化しておくことが非常に重要です。
　また仮に、紛争になった場合でも、取決めが書面化されていることで、紛争の長期化や損害の発生を回避し、あるいは損害を低減することも可能となります。
　もっとも、取決めを書面化していても、それがひな形どおりの内容でしかなく、個々の取引その他の場面の実情に合ったものでなければ、口約束の場合と同様に、取決めが守られなかったり、後日の紛争を引き起こしたり、また紛争を長期化させることになりかねません。
　このように、たとえ取決めを書面化していても、その書面が、「ビジネスにおける取引その他の場面の実情に合致した実務的かつ現実的な内容」でなければ、取決めを書面化する意味が薄れてしまいます。
　当事務所では、企業法務の実務経験豊富な行政書士が、実情に合致した実務的かつ現実的な内容の契約書等を作成することができます。
　また、相手方が作成した契約書等のチェック・修正にも対応しております。
　また、ご要望に応じ、契約内容の概要書など企業内または相手方への説明の手助けとなる説明書類の作成も致します。
　さらに、契約に伴って必要となる取引関係の書式・社内で使用する書式など必要なフォーマット類の整備、相手方とのやりとりに使用する電子メール・手紙・通知文などの文書類の作成・審査も承ります。
　以下は、契約書業務の参考例です。

 

秘密保持契約書 業務委託契約書 製造委託契約書 売買取引基本契約書 不動産賃貸借契約書 動産賃貸借契約書 システム開発契約書 各種知的財産の使用許諾契約書 各種知的財産の譲渡契約書 共同開発契約書 その他取引に付随する各種覚書 注文書 解除・解約の合意書　　　など

　※海外案件・英文契約にも対応可能です。