事業承継
中小企業にとって重要な経営課題の一つが「事業承継」です。
日本企業のほとんどが中小企業であり、日本の経済を支えています。しかし、その中小企業の多くは、経営者の高齢化という問題に直面しており、事業承継が成功しなければ、廃業や倒産の可能性も出てきます。そうなると、技術や雇用が守られなくなるだけではなく、取引先や地域経済等に対して影響を及ぼすことにもなりかねません。
このように、多くの中小企業が取り組むべき問題ではありますが、「事業承継」と一口に言っても、制度や選択肢も様々ですし、事業承継に関わる法令の改正や制度の変更が行われるなど、事業承継を取り巻く状況は変化していきます。
また、事業承継にまつわる事情は、それぞれの企業によって異なるため、事前に十分な検討を行うこともなく進めてしまうと、想定外の問題が生じるなどして、当初の計画を見直さざるを得ないこともありえます。
そのため、事業承継を円滑に実行するには、早い段階で制度や選択肢の調査・検討するなど事前の準備が必要です。
そして、制度や選択肢の調査・検討をする中で、各分野の専門家に相談しつつ、スケジュール策定等のスキーム（計画）を作成し、段階的に進めていくことが、円滑な事業承継の実現につながります。
当事務所では、企業様の早い段階でのご相談による合意書など必要書類の作成に対応すると共に、必要に応じて弁護士その他の各分野の専門家の紹介など事業承継実行のサポートをさせていただくことが可能です。